東邦ガスは、12月1日に電気料金プランの約款を変更し、2023年1月請求分から燃料費調整額の算定に用いる平均燃料価格の上限を廃止します。
これまで東邦ガスは、中部電力ミライズの平均燃料価格と上限値をそのまま使っていましたが、上限が撤廃されることになりますのでご注意ください。
中部電力ミライズは、10月に上限額に達し、12月検針分からの自由料金の低圧メニューの上限廃止を発表しています。東邦ガスもこれに追随する形です。
電気の燃料費調整額の上限廃止は、9月検針分から西部ガスがすでに実施済み。11月検針分からは、大阪ガスが廃止予定しています。
東京ガスに関しては、元々上限額を設定していません。
日本国内の都市ガス4大事業者「東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス」
一方で北海道ガスや静岡ガスは、上限を設定しているものの「現段階で変更の予定はない」としています。
現在、国内のエネルギー市場価格が高騰しています。燃料費調整額の上限が撤廃されるということは、調整される額の上限がなくなるということです。
つまり現在の状況ですと、「電気についての燃料費調整額が高くなる」＝「電気代が高くなる」公算が高いということになります。
都市ガスについてではなく、各社が扱う新電力の燃料費調整額についての内容になりますのでご注意ください。
ガスの場合には、「原料費調整額」という名称で毎月調整が行われています。名前が似ていますが異なるものです。
