このページでは、都市ガスの開栓予約について解説しています。
これからお引越しされる方で物件が都市ガス対応の場合にはご参照ください。
2017年に都市ガスの小売事業が全面自由化され、消費者はガス会社を選ぶことができるようになりました。
地域によって参入している事業者の有無が分かれるのですが、切り替えが可能なエリアが徐々に増えてきています。
ただ引っ越しなどによる開栓予約の場合には、各社によって対応が分かれていますのでご注意ください。
このページでは、主に「小売事業者での開栓手続き」について解説しています。
まず都市ガスの開栓について、各導管事業者に連絡をすれば必ず予約することができます。例えば東京ガス管内の物件であれば、東京ガスへ連絡すれば受け付けてくれます。
開栓予約ができないということではありませんのでご安心ください。
導管事業者：正確には「一般ガス導管事業者」。各地域の導管（地下などを通るガス管）の所有者で、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスなど日本全国で200社強あります。
開栓予約を必ず受け付けてくれます。
小売事業者：正確には「登録ガス小売事業者」。都市ガス小売事業が全面自由化した後に新たに参入した企業。小売り事業者が参入しているかどうかは、各導管エリアによって分かれます。
開栓予約ができるかどうかは、各社によって対応が分かれます。
開栓予約ができない事業者がある
導管事業者ではなく、各エリアに参入している小売事業者の場合、企業によっては開栓の予約を受け付けていないことがあります。
つまり引っ越し先の開始予約は受け付けておらず、開栓した後の切り替えのみを受け付けるということです。
このウェブサイトで紹介している小売事業者の中でも、引っ越し予約が可能な会社と不可能な会社がありますのでご注意ください。
引っ越し予約を受け付けていない会社での契約を希望されている方は、導管事業者で開栓をした後に切り替えるという流れになります。
なぜ開栓予約ができないのか、各社によってそれぞれ理由があるのですが、主に以下のような事情があると推測されます。
開栓作業は二段階
都市ガスの開栓では、大きく分けて二つの作業が行われます。
まず一つめは、屋外にあるガス栓を開ける作業。大本のガス栓を開けることによって、宅内の機器までガスが届くようになります。文字通り開栓するということです。
この作業は、東京ガス・大阪ガス・東邦ガスなど、その地域の導管事業者でなければ行ってはいけないと決められています。その地域に参入している小売事業者（新都市ガスの事業者）は、この作業をしてはならないのです。
二つめは、宅内のガス機器を点検・確認する作業。ガス漏れがなく正常に使用できるかどうかをチェックするのです。特にガスサービスの場合、ガス漏れなど大きな事故に直結する危険性があるので、開栓と同時にこのような確認をすることが一般的となっています。
正確には、このような設備点検は「4年に1度行わなければならない」とガス事業法によって定められています。従って法的には、必ずしも開栓と同時に行わなければならないとは限らないのですが、使用者の安全を確保するという観点で入居時に行われることが通例です。
ガス設備点検は、導管事業者でなくても行うことができます。導管事業者、小売事業者どちらが行っても構わないのです。
この設備点検は、使用場所にガス供給を行う事業者が行うことになっています。つまり小売事業者と契約したお宅では、この作業は導管事業者ではなく小売事業者が行うことになるのです。
その場合ガスの開栓作業としては、「導管事業者が開栓」した後に「小売事業者が設備点検」を行う必要があります。
例えば東京ガスのスタッフが開栓をした後に、小売事業者のスタッフが来て室内点検をするという流れになるのです。
ただ、小売事業者によっては、設備点検の作業を導管事業者に委託しているケースがあり、その場合には導管事業者が開栓と点検どちらも同じ流れで行うことができます。
それであれば小売事業者としては、スタッフを現地に派遣しなくても良いのですが、委託する費用がかかってしまいます。
点検を委託している事業者は限られており、多くの場合には自社のスタッフを設備点検のために派遣する必要があるのです。
上述のようにガスの使用開始は通常の場合、導管事業者が開栓した後に、消費者と供給契約を結ぶ事業者が設備点検を行うという流れで進められます。
安全を確保しなければならないという絶対条件があるほか、宅外のメーターなどは導管事業者の所有物であり小売事業者は触ることができないという制限があるため、このような二段階の仕組みにならざるを得ないということなのです。
都市ガスの開栓作業には立ち合いが必要
都市ガスの開栓作業には、原則として使用者が立ち合わなければなりません。
これは上述の通り、ガスの栓を開ける必要があるほか、給湯器やコンロなどが安全に使用できることのチェックをするため室内に立ち入る必要があるからです。
つまりガス会社としては、開栓作業のために人員を割かなければいけないのです。点検がスムーズに終われば良いですが、トラブルが発生する可能性もあります。また訪問した際、もしも不在であったなら再度訪問しなければなりません。
小売事業者が開栓を行う場合、使用者宅に時間を合わせて訪問した上で「導管事業者が開栓をした後」に「自社で設備点検を行う」という段階を経る必要があるほか、不在等のリスクも想定に入れなければならないなど、人的負担が大きいと言わざるを得ないのです。
人員が限られている
都市ガス事業の小売事業者として登録している企業は、必ずしもガスを専門としている企業ばかりではありません。
電力が主力事業でガスセットを販売しているなどという企業も多く、ガスの専任スタッフが充分にいるとは限らないのです。
また、ガスの開栓並びに設備点検作業は、一般的には資格を持った作業員が行っています。資格の規定については各社によって様々ですが、社内研修を受講すること又は一般財団法人日本ガス機器検査協会の「消費機器調査員」など、外部団体の認定資格を基準としている企業もあります。
当然ながら誰が行っても作業ができるということではありませんので、このような一定の基準を満たしたスタッフが開栓・点検作業を行っているのです。
人員を割くことが難しいという理由で開栓予約を受けていない事業者は多いと推測されます。
一般的に新電力での使用開始（再点予約）は、中3～4日ほど空いていれば予約が可能です。
一方で新都市ガスの場合、開栓予約を受け付けている小売事業者でも10～14日ほど前に予約しなければ開栓は難しくなっています。この要因も作業員確保の問題が大きく影響していると考えられます。
都市ガス事業は電力と比べて参入への壁が高い
このようにガス開栓には、小売事業者にとって負担になる要素が様々あるということがおわかりいただけたでしょうか。
一方で開栓した後の切り替えであれば、作業員が現地に行く必要はなく、導管事業者とデータのやり取りのみでスイッチングを行うことができます。
開栓は受け付けておらず、切り替えのみ申し込み可能という会社があるのはこのためなのです。
比較の対象として、電気や水道など他の公共サービスの場合、通常は消費者の立ち合いは必要なく使用開始の手続きができます。
特に電気の場合には、スタッフが現地に行く必要はなく、データのやり取りのみで手続きを進めることができるのです。
新電力事業は、新都市ガス事業と比べて参入しやすいと言えるでしょう。
上述のような理由が一因となり、新電力への参入事業者は多く、新都市ガスへの参入事業者は少ないという現状になっています。
また、新都市ガス事業は薄利だと言われています。
元々新電力にしても新都市ガスにしても、公共エネルギーに付随するサービスですので、顧客一件に対して大きな利益を得られる事業ではありません。
その中でも新都市ガス事業は、参入事業者にとっての負担が大きく薄利であると言われています。
都市ガスは、電力と比べて安全を確保するという点で大きな注意を払わなければならず、その分だけ従事する人員の負担が増し、作業工程も複雑化しています。
同じ公共サービスではあるのですが、「ガスと電気」で商品が異なるためにこのような違いが生まれ、結果的に新規事業者の参入を難しくしてしまっていると考えられます。
