大阪ガスとフソウホールディングス100％子会社で太陽光発電設備の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム（JPN）は、国内84か所で約8千kwの中小型太陽光発電設備を共同開発します。
両社は、4月に数年間にわたり年間数万kw規模の中小型中心の太陽光発電の共同開発・保有で合意していました。今回が第1弾のプロジェクトとなります。
四国、中国、関東地方の48か所で約4千kwの非FIT、非FIP型の太陽光発電を開発します。
経済産業省の「需要家主導による太陽国発電導入促進補助金（2021年度補正予算）」を活用します。
また四国、中国地方の36か所では、約4千kwのFIT型の太陽光発電も開発します。
非FIT、非FIP型は2023年2月末まで、FIT型は、2024年2月末までの運転開始を目指します。
発電設備の建設とメンテナンスはJPNが担当。大阪ガスは、発電した電気の全量を買い取り、再生可能エネルギー100％を目指す国際的な企業連合の加盟企業などへの再エネ電気の供給に活用する予定。
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