大阪ガスの藤原正隆社長は、ガスエネルギー新聞のインタビューに対し、洋上風力発電事業に本格的に乗り出す方針を明らかにしました。
再生可能エネルギー海域利用法に基づく促進区域に指定されている「秋田県潟上市（かたがみ）沖」と「新潟県胎内市沖」などについて、三井物産、RWE、などと組んで環境アセスメントを実施しており、入札に参加すると見られます。
経済産業相と国土交通省は今年9月、「秋田県八峰町および能代市沖」「新潟県村上市および胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の4区域を、再生可能エネルギー海域利用法に基づく促進区域に指定しました。
公募で区域を占用して発電事業を行う事業者を選定することになっています。
この制度での公募は、2021年に続き2回目となります。
1回目の公募だった秋田県沖と千葉県沖の3区域では、三菱商事の子会社を中心とする企業連合が独占する結果になっています。その結果を受け、一部公募ルールの見直しが進められました。
藤原社長は、再生可能エネルギーの強化について「太陽光や陸上風力は適地が非常に少ないため、今後は洋上風力にも注力する」と説明しました。今後の入札参加の意思決定はまだしていないとした上で「洋上風力発電に参画を目指す事業者は非常に多く、これからも競争が激しくなる」と、洋上風力発電の参画に向けて力を入れていくことを強調しています。
大阪ガスが進めている2案件の発電規模は、最大で秋田が40万kw、新潟が70万kwを計画しています。
大阪ガスは、2030年度までに国内外で500万kwの再生可能エネルギー普及拡大に貢献することを目標としています。大阪ガスは、国内第二位の都市ガス事業者ですが、電力事業にも広く参画しており、且つカーボンニュートラルへの取り組みを積極的に行っています。
その他の洋上風力発電事業としては、長崎県五島市沖で浮体式洋上風力発電所の建設を進めています。
ENEOSやINPEX、関西電力などと共同出資で「五島フローティングウィンドファーム合同会社」を設立。2024年1月の運転開始を目指しています。
当社では、都市ガスから新都市ガス事業者への切り替えを承っています。都市ガスの料金を少しでも安く抑えたいという方は、ぜひご覧ください。
