新潟県糸魚川市の「ガス上下水道事業の官民連携あり方検討委員会」は、8月19日に5回目の会合を開きました。
市長に提言された内容では「新たに官民共同出資会社を設立し、同社にガス事業は事業譲渡、上下水道事業は包括委託することが望ましい」としています。
糸魚川市では現在、市のガス水道局が都市ガスと上下水道事業を運営しています。2013年時点で取付済の家庭用都市ガスメーター数は13880個です。（糸魚川市の人口は約38000人）
多くの世帯で都市ガスが利用されています。
しかし、人口が減少傾向にあり収入が減っているなど、市による事業継続が難しくなっていました。技術職員の後継者不足も大きな問題です。
市の職員がガスや水道の専門家として事業を運営することは、とても難しいことです。人材の確保はもちろん、電気セットなどサービスの多角化も、公営では対応が難しい時代になっています。
官民共同でガスや上下水道の専門会社を設立し、事業運営を「ガスは譲渡、水道は包括委託」することになりそうです。
都市ガスについては事業譲渡、つまり完全に公営ガスではなくなる予定。上下水道は、包括委託され、市から職員を派遣して技術力を維持する方針です。
市の出資比率は、民間の創意工夫が最大限発揮できるよう、数％に留めることが望ましいとしています。
提言を受けて市は、9月に方針を決定する予定。
最終決定はされておらず、もちろん公募もされていませんので、実際の事業開始は数年後になります。
