東京ガスは6月9日、低圧の電気料金を9月1日に改定し、10月検針分から適用すると発表しました。
東京電力エナジーパートナーが6月から低圧規制料金を平均15.9％値上げしたのを受け、自由化後初の値上げに踏み切ります。
標準家庭の電気料金は1.9％上がりますが、東電EPの従量電灯Bとの比較では2.3％安の水準となります。
値上げするものの、東電EPの標準料金よりは安くなるということです。
電気の需要は夏と冬が大きくなりますので、需要が多い夏場を避けて10月から適用という配慮をしました。
基本料金と従量料金ともに、東電EPの価格を下回る範囲で値上げを行います。燃料費調整額に関しては、引き続き東電EPと同額を適用します。
料金改定の背景には、卸電力価格やLNG価格の先行き不透明感があります。
東京ガスは2021年度、卸市場から電源構成の約32％を調達しましたが、22年度は計画値ベースで約16％に低減しています。
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