東京ガスは9月26日に、同社供給区域内で事業者登録を行った都市ガスの小売り事業者と「ガス導管・小売事業者保安推進連絡会」を開きました。主に保安に関する情報を各社と共有することによって、都市ガス業界全体の「保安レベル」向上を図ります。
参加した企業は、東京ガスの他、日本ガス（ニチガス）・東京電力エナジーパートナー・三愛石油・JXTGエネルギーなど計12社です。

連絡会では、小売り事業者に対して保安に関する各種取り組みを依頼するほか、経済産業省が決めたガイドラインの勉強会、事故事例の共有などを行いました。今後は年に一度定期的に開催する予定です。

本来であれば消費者への「小売事業者」の座を争うライバルとなる企業なのですが、ガス事業法で、導管事業者と小売事業者が「公共の安全の維持または災害の発生の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない」と定めています。その義務に沿った形で連携を築いているということになります。
また、たとえ消費者が小売事業者を東京ガスから他社へと変更したとしても、「導管事業者」つまり導管の持ち主であるという東京ガスの立場は同じです。他の小売事業者は毎月東京ガスへと、導管の使用料金を支払うことになるので、両社は連携を取り合う必要があるのです。