東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)は、9月1日から家庭向け都市ガスの販売エリアを拡大しました。同社は7月1日より都市ガス小売り事業に参入していますが、これまでは東京都と神奈川県に対象エリアを限定していました。9月に入り栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県をエリアに加えたことにより、東京ガスが導管を整備した関東一帯で受付を開始しています。
ただし、東京ガス管轄のエリアの中でも、前橋市や高崎市など一部の自治体は対象から外しています。東京電力EPは、千葉県袖ケ浦市のLNG基地からガスを供給していますが、この場合には東京ガスの供給約款の規定で「日立支社」「群馬・群馬南」「四街道12A」の3エリアへの振り替え供給ができないため。

新たに参入するエリアでの料金プランは、これまでの東京・神奈川の顧客に対してのものと同一となります。ただ、エリアを拡大したことを機に、今後新たな料金メニューを加えることも検討している状況で、東京ガスと東京電力の争いはさらに激しくなりそうです。

また、注目されていた東京ガス以外の関東地区への参入(京葉ガスや武州ガスなどの管轄エリア)は見送られています。
例えば京葉ガスからの乗り換え先企業は未だに現れていない状況で、自由化されたとはいえ消費者は乗り換えができません。
今回の東京電力EPのエリア拡大によって、関東圏内での乗り換え活動が更に活性化すると見込まれますが、事業者が現れていない地域にも参入する企業が現れることが期待されます。