経済産業省は18日、一般ガス（都市ガス）導管事業者からの報告に基づき、8月11日時点での地域別スイッチング（事業者切り替え）件数を公表しました。
全国の申し込み件数は、前回の7月18日時点から1万8324件増え、累計で34万6320件となりました。4月に自由化が解禁された後、もともと申込件数は伸び悩んでいますが、3か月以上が経過して、件数の伸び率はさらに鈍っている状況です。

地域別では関東が6万6193件（全体の19.1％）、中部・北陸が5万3789件（15.5％）、近畿が19万3369件（55.8％）、九州・沖縄が3万2969件（9.5％）となっています。
近畿地方では切り替え活動が盛んでしたが、徐々に件数が減少しています。逆に関東地方では、東京電力エナジーパートナーやサイサンなどの事業者が新たに参入したことから、ややシェアが増加傾向となりました。
北海道・東北・中国・四国は、未だに参入する事業者が現れていないことから、申込み件数は0件、自由化されたとはいえスイッチングができないという状況が続いています。

参考までに2016年4月と、都市ガスより1年前に自由化されている「電力」のスイッチング件数は、2年以上経過した2017年7月単月で29万件となっており、都市ガスとの差が浮き彫りとなっている状況です。

都市ガスの参入には事業者がクリアしなければならない項目が高く、参入がしづらいという難点があります。このような状況を打破すべく、今後どのような指針が示されるのかに期待したいところです。