電力・ガス取引監視等委員会は6月26日、新電力のグランデータに対して業務改善勧告を行いました。
同社は、契約内容変更の際の顧客への書面交付など電気事業法で義務付けられている対応を怠っていたとのこと。
勧告では、再発防止のための社内体制改善などの措置を講じ、7月31日までに報告することを求めています。
グランデータに関しては、電気料金の請求額が高すぎるなどの相談が2023年3月ごろから監視委員会の窓口に多数寄せられていました。同社と連絡が取れないとの苦情もあったようです。
こういった事態を踏まえ、監視委員会は4月27日に業務改善指導を行いました。
その後の調査により、需要家へのずさんな情報提供の実態がさらに明らかになったため、業務改善勧告に踏み切ったという流れ。
例を挙げると5月1日付の契約内容変更の際は、顧客約34万件に対して書面を未交付でした。紙の書面交付が不要な顧客約23万件には、携帯電話のメッセージで通知していましたが、その内容が不十分でした。
また営業の委託先が、詐欺的な顧客勧誘の手法を用いていたことも判明しました。
グランデータは、2018年3月に小売電気事業者のライセンスを取得。現在は、沖縄県以外の全国で電力を販売しています。
都市ガスに関しても東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガスの大手4社のエリアに進出しており、契約件数はおよそ7万件です。
グランデータは、もともと「ひまわりでんき」という名称から社名変更した企業。賃貸不動産会社や引っ越し会社などと提携して、新たに入居する方に対して電気やガスを勧める販売手法で顧客件数を伸ばしています。
www.emsc.meti.go.jp
https://www.emsc.meti.go.jp/info/public/pdf/20230626001a.pdf
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