滋賀県大津市企業局のガス供給に関する条例の改正案が2017年12月22日に可決され、ガス事業の一部が民営化されることが決定しました。
今回の民営化は、「公共施設等運営権方式」が活用されており、通常のように事業の全てが民営化されるのではなく、地下の導管などに関しては市が保有したまま運営権が民間事業者に付与されることになります。付与される会社は官民連携出資会社とされ、消費者と契約する小売り事業や保安事業を担うことになります。
つまり通常の民営化のように、民間のガス会社に導管を含めて全ての事業が譲渡されるのではなく、導管は市が保有したまま、さらに小売りを行うガス会社は市と連携することになります。
このような方式が採用されたのは、国内ではじめてであり、どのような結果をもたらすのか注目されます。
パートナー企業は2018年4月から公募が開始され、10月頃に決定される予定です。その上で新会社による事業開始は2019年4月を予定しています。
2017年4月に都市ガスが自由化されたことにより、消費者は小売り事業者を選ぶことができるようになりました。都市ガス業界でも競争がはじまったことにより、従来の公営による都市ガスの運営は、衰退していくことが考えられます。
