東京ガスネットワーク、東部ガス、東日本ガス、東京電力パワーグリッド、NTT東日本、JWAY、土浦ケーブルテレビ、研究学園都市コミュニティケーブルサービスの8社は5月26日、DX（デジタルトランスフォーメーション）による事業効率化、地域課題解決などで協力する基本協定を締結しました。
同時に「茨城インフラマッチングプロジェクト」を設立し、その下にエリアごとの協議会を三つ立ち上げました。
具体的な協力内容については、今後協議の上で決定しますが、基本的な連携事項としては、
・ノウハウの共有、DX推進による業務効率化
・情報連携強化等を通じた地域の安全安心・災害対応力の向上
・未来志向の連携による地域の持続的発展への貢献
この3つを柱としています。
要約すると、災害発生などの緊急時に協力し合うことはもちろんのこと、平常時においてもノウハウを共有するなどの連携を行い、茨城県の発展を目指すということになります。
例えば、行政手続きなどの電子化や共通化による業務効率化、工事期間調整による道路占有期間の短縮、電線の垂れ下がりなどのトラブル情報などの事業者間の共有などが挙げられています。
異業種間でこのような協定を行うのは異例のこと。
今回は、ガス・電力・ケーブルテレビ・NTTの電話やインターネット回線の4業種が連携することになります。
どこまでの情報共有を行うのかは不透明ですが、インフラ事業者が協力し合うことで茨城県の発展に貢献するという素晴らしい取り組みです。
