全国の都市ガス会社一覧｜一般ガス導管事業者を徹底解説

都市ガスは、都市部を中心に敷設された導管網を通じて供給されるサービス。主に天然ガスが原料、メタンを主成分としています。

安価で安定した供給を実現する人気サービスですが、供給区域は限られています。

このページでは、都市ガス会社について詳しく解説しています。

一般ガス導管事業者＝都市ガス会社

都市ガスの供給は、地下のガス導管を通じて行われ、家庭などの供給地点に届けられます。

地下のガス導管を整備した会社を「一般ガス導管事業者」と呼びます。

かつて日本の都市ガス小売事業は独占供給が認められていたため、「一般ガス導管事業者＝その地域で都市ガスを供給する小売事業者」でした。

2017年4月に都市ガス小売事業が全面自由化された後は、消費者が小売事業者を選べるようになっています。

「導管事業者は選べない」「小売事業者は選べる」というのがポイントです。

このページに記載する「都市ガス会社」とは、「一般ガス導管事業者」を指します。皆さんが実際に契約を結ぶ小売事業者は、参入している会社の中から選べます。

都市ガス会社の数

日本国内には約200社の都市ガス会社が存在し、主に都市部でガスを供給しています。

都市ガス導管事業は、地下を掘ってガス管を敷設するので事業者に莫大な資金が必要です。200社という数字は、プロパンガス（LPガス）と比べると多くありません。

プロパンガス会社は、日本全国で1万数千社もあります。参照（外部サイト）：プロパンガス会社一覧

都市ガスは容易に参入できる事業ではなく、それ故に会社数は限られ、近年でもそれほど増えていません。

ただ電力と比べると都市ガス導管事業者は多い方です。鉄塔や電線などを管理運営する一般送配電事業者は、全国で10社のみです。参照（外部サイト）：一般送配電事業者の解説

日本の都市ガス四大企業

都市ガス会社は地域によって異なりますが、大きな事業者は以下の4社です。

1. 東京ガス（導管事業は東京ガスネットワーク）：関東地方で都市ガス導管事業を展開する業界最大手。約1,200万件の需要家数を誇ります。
2. 大阪ガス（導管事業は大阪ガスネットワーク）：近畿地方の都市ガス事業者。約730万件の需要家数を持ちます。都市ガス顧客数では東京ガスに及びませんが、電力など他事業を含むDaigasグループの事業規模は、東京ガスグループに匹敵します。
3. 東邦ガス（導管事業は東邦ガスネットワーク）：東海地方で都市ガス事業を展開する業界第3位の事業者。名古屋市・岐阜市・四日市市などで都市ガス事業を展開しています。約250万件の需要家を持ちます。
4. 西部ガス（さいぶがす）：九州北部を中心に都市ガスを供給しています。福岡市や北九州市は西部ガスの供給エリアです。約130万件の需要家を持ちます。

これら大手都市ガス会社は、それぞれの地域で広範な供給網を持ち、効率的にガスを供給しています。近年では、ガスだけでなく電力など他領域に進出する総合エネルギー企業という位置付けになっています。

四大事業者に次ぐ規模の都市ガス会社として、広島ガス・静岡ガス・京葉ガス・北海道ガス・北陸ガス・エナジー宇宙などが挙げられます。

中小の都市ガス会社

上記した大規模な事業者は、複数の都府県に跨り都市ガス事業を展開しています。

一方で都市ガス会社の約8割は中小企業であり、地域に密着したサービスを提供しています。供給区域が一つの市町のみの会社も少なくありません。

小規模な都市ガス会社では、料金が安価でない場合や小売事業者が参入しておらず未だ乗り換えの選択肢が無いケースも多々あります。

都市ガス自由化が進まない（消費者が実質ガス会社を選べない）ことは、業界の課題の一つとされています。

各都道府県の都市ガスガス会社一覧

北海道　

青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県

茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県

新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県　愛知県

三重県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県

鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県

徳島県　香川県　愛媛県　高知県

福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

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日本の都市ガス会社一覧

都市ガスの供給区域

都市ガスの供給エリアは、各会社の導管網によって決まります。

導管を敷設した事業者がその地区で都市ガス事業を行う権利を得るのです。当然ながら導管が届いていない場所では、都市ガスを使用できません。

例えば、東京23区や横浜市・千葉市・さいたま市・宇都宮市・前橋市など、関東の主要都市は東京ガスネットワークの供給エリアです。大阪ガスネットワークは、大阪府を中心に神戸市・京都市・奈良市など、近畿一帯を供給エリアとしています。

都市ガスの全人口に対する普及率は50～60％程度です。一方で面積で見ると、日本国土の6％程度しかありません。

都市ガスを利用できる面積は極めて限られているのですが、人口が集中する都市部で供給しているため、普及率としては50％を超えるのです。

都市ガス小売事業の自由化

都市ガス小売事業は、かつて独占供給が認められていました。「導管を敷設した会社＝消費者へガスを供給する会社」だったのです。

消費者は、契約を結ぶ都市ガス小売事業者を選ぶことができます。

例えば東京ガスネットワーク供給エリアにお住まいの方は、東京ガスのほか、東京ガスネットワーク管内に参入している小売事業者の中から選んで契約もできます。

地下に敷設されている導管の所有者は東京ガスネットワークなのですが、小売事業者が導管を使わせてもらってガスを供給するのです。

この図式は電力と似ています。小売事業者が都市ガス導管や電気の電線などをレンタルする金額を託送料金（たくそうりょうきん）と呼びます。

このページで紹介している都市ガス会社とは、導管を整備した一般ガス導管事業者です。皆さんがガスの契約をする際には、登録ガス小売事業者から選ぶことができます。参照：登録ガス小売事業者一覧

都市ガス会社選びの制約

東京ガスネットワークや大阪ガスネットワークなど、大規模な都市ガス会社の管轄区域には、多くの小売事業者が参入しています。消費者は、複数のサービスを比べることができるのです。

一方で都市ガス会社の中には、参入する小売事業者が現れていないエリアも多々あります。参入企業がなければ小売事業者を選ぶことができません。

つまり自由化される前後で状況が変わっていないのです。

競争が起こっておらず、自由化した目的が果たされていないと言えるでしょう。

小規模な都市ガス会社の区域では、顧客数が限られているため、参入を検討する企業側としては「メリットがない」となってしまうのです。

このような地域による都市ガス小売市場の格差は、自由化後の課題とされています。

都市ガス会社に関するQ＆A

土勢 育孝（どせ やすたか）

この記事は、私が作成しました。

静岡県出身。エネルギー業界に10年以上携わり、特に都市ガスやプロパンガス、電力を専門にしています。またウェブサイトや記事も自身で作成します。ご意見や感想、指摘などありましたら、気軽にお寄せください。⇒著者情報

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