東京ガスは6月26日、「都市ガスの導管事業者」として、小売り事業者に対して、不適切な顧客情報を提供していたと発表しました。この不適切情報というのは、集合住宅の「建物名」、「施主の氏名」や「以前の居住者の氏名」などを指します。
このような「必ずしも必要ではない」情報を記録し、保管している状態で、顧客が他の小売り事業者に乗り換えする際に、この情報も他のものと一緒に渡してしまいました。そのため乗り換え後、新しい事業者が発行する検針票に「以前の居住者の氏名」などが記載されてしまう状態となってしまいました。
ガスの検針票に、なぜか前に住んでいた人の名前が書いてあったら顧客も驚きですね。
現状で発覚した同様の事例は77件と、全体から見ると一握りのみです。ただ、今後乗り換えが更に進むことにより同様の事例が続出する可能性が高いため、東京ガスには早急な対応が求められます。一時的な対応として、建物名等の情報を小売り事業者へ提供しないことを決めています。
おそらくはこの「小売り事業者」は、ほとんどが日本ガス（ニチガス）であるかと思われます。4月からの自由化に伴い、東京ガスからニチガスへ乗り換えた際に必要ない情報まで提供してしまったため、顧客から指摘が入り発覚したのでしょう。
