東京ガスネットワーク、東京電力パワーグリッド、NTT東日本の3社は11月18日、ライフラインの強靭化や業務効率化などを目的とする包括的な連携協定を締結しました。
「地域共同災害対策室」の設置やマッピングシステムの統合運用、人材・資機材の共同利用などにより、首都圏のインフラ3社が連携して地域価値の向上に取り組みます。
共通エリア内でのガス・電力・通信会社による包括的な連携協定が結ばれるのは、日本初となります。今後、どのような活動が成されるのか、他地域でも同様の取り組みが広がるのかが注目されます。
今回の連携協定は、首都直下型地震や台風などの災害時に備えて連携を抜本的に強化するもの。地域共同災害対策室の設置により、自治体対応の一本化や共通被災箇所における共同対応などの実現が期待されます。
災害予測でも連携し、地震情報は東京ガスネットワーク、台風情報は東京電力パワーグリッドなど、各社の強みを生かして予測の精度向上を図ります。
また、他工事事故の防止や、設備の維持管理業務でも連携します。その他、ドローンや人工衛星による状況把握、AIによる高度な埋設物探査など、新技術の活用にも共同で取り組みます。
他工事会社からの埋設物調査・工事立ち合い受け付けは、すでに東京ガスネットワークとNTT東日本が一本化しています。東京電力パワーグリッドもこのプラットフォームを採用する方向です。
さらにマッピングシステムの統合運用など、インフラ基盤データの共通プラットフォーム化も検討されます。これが実現すれば、ライフラインの共通データ基盤が整備されることになり、災害時の早期復旧を見込めるほか、日常業務においても効率化やコスト削減など大きな効果を見込むことができるでしょう。
ただし、元々が資本関係のない別々の会社ですので、実現にはセキュリティポリシーの違いなど解決しなければならない課題が多くあります。この他にも、ライフラインの大手3社が連携することにより生まれるメリットは計り知れないものがあるでしょう。
ただし上記したように、この3社は元々が別の企業です。
現在では、都市ガス・電力ともに自由化されていますので、東京ガスは新電力事業者として東京電力管内に参入しており、「ずっとも電気」というガス・電気セットプランを展開しています。
一方で東京電力においても、東京ガス管内に新都市ガス（小売）事業者として参入しており、「とくとくガスプラン」というセットプランを打ち出しています。
つまり東京ガスと東京電力は、ライバル企業同士という見方もできるため、どこまでの連携が実現するのかというのは不透明です。
とはいえ、今回この大手3社が初めて連携をしたということは、画期的であり評価されるべきです。今後どのような連携が見られるのか、動きを見守る必要があるでしょう。
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