大阪ガスと子会社のDaigasエナジーは、電力供給ひっ迫の解決等につなげる法人顧客向けの新たなデマンドレスポンス（DR）サービス「D-Response＋」（ディーレスポンスプラス）の提供を開始しました。
合わせて、各種設備を人工知能（AI）で遠隔から自動制御するエネルギーマネジメント実証も開始されました。こちらは2023年夏から本格運用を目指しています。
Daigasグループは一般送配電事業者の調整力公募にアグリゲーターとして参加し、2017年4月からすでに法人向けDR「D-Response」を提供しています。
一般送配電事業者の指令を受け、参加企業に電力負荷設備の稼働減等による調整力の供出を依頼。それらを束ねて一般送配電事業者に提供し、参加企業に調整力に応じた報酬を支払うサービス。すでに2023年度は300以上の拠点の参加が決定しています。
新サービスは、Daigasグループが節電を要請して企業に電力需要を抑制してもらい、報酬を付与するもの。一般送配電事業者ではなく、小売電気事業者が活用するDRで「経済DR」とも呼ばれています。
具体的には、参加企業にメール・電話等で電気空調、ポンプ等の稼働抑制やコージェネレーションによる発電、蓄電池からの放電などを要請します。
参加企業としては、需給ひっ迫の緩和に貢献しながら、電力料金を削減できるほか、需要抑制実績に応じた報酬も得られるというメリットがあります。
Daigasグループとしては、卸電力市場の高騰時に市場からの調達量を低減することができるという利点があります。
また新サービスの参加企業の電気空調やポンプなどの設備を使った遠隔自動制御実証も開始しました。これにより参加企業自らが設備を操作する必要がなくなるため、より多くの企業がDRに参加可能になります。
今後参加企業を増やしていく狙い。2022年度目標は、契約容量で2万5千kw程度。来年度は4万kw程度、中長期的な目標としては5～6万kwを目指しています。
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