国民生活センターは2月21日、「給湯器点検商法」に関する相談件数が2023年4～12月の9か月で前年同期比の約3倍に急増したと発表し、注意喚起しています。
国民生活センターは、消費者に対し
- 電話や訪問で点検を持ちかける業者には安易に点検させない
- 断り切れず訪問されたらインターホン越しに断る
- その場では契約せずに十分に比較・検討する
- クーリングオフなどが利用できる場合もある
- 不安や迷いがあれば、消費生活センター等に相談する
ことを呼びかけています。
給湯器点検商法の手口は、電話や訪問で給湯器の点検を持ち掛け、不安をあおって高額な給湯器の交換を迫るやり方が一般的です。
「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」など身分を偽るケースもあります。
悪質な業者の場合、
- 点検後に「このままでは壊れる」などと不安にさせる。
- 「今契約すれば割引する」と契約を急がせる。
などの言い方で給湯器の購入を迫ります。
その場で契約せずに信頼できる人に相談するなど、十分に注意しましょう。給湯器の購入は、契約中のガス・電力会社に依頼するのが最も確実です。
センターによると、給湯器点検商法で契約してしまった当事者の7割以上が70歳以上の高齢者とのこと。
実際の契約購入金額（469件）のうち、10万円～50万円が7割ほど、中には100万円以上の契約をしたケースもあります。
給湯器点検商法は、問題となっている屋根工事の点検商法と手口が似ています。「無料点検」と称し突然訪問し、消費者の不安をあおって契約を勧める手口です。
国民生活センターでは、屋根工事の点検商法の摘発強化を受け、同じような手口での給湯器の点検商法が急増していると見ています。
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