川崎重工業は12月6日、2030年に向けたグループビジョン進ちょく報告会を開き、30年度の水素事業の売上高を従来の計画から1千億円上積みして4千億円とすると発表しました。
2030年頃に水素供給を開始する事業者（ファーストムーバー）対応の水素サプライチェーン構築を見通しに盛り込みました。
同社の橋本康彦社長は、
「昨年よりも精緻な計画になってきた。水素事業は30年に一番大きな事業になる可能性がある。エンジニアリング、ライセンスを含め、水素に関する総合的なノウハウを提供できる会社にしていきたい。」
と話しました。
水素事業への期待の高さを伺うことができます。
液化水素運搬船や水素の受入・出荷基地建設などの水素事業の売上高は、2024年度に50億円、25年度には520億円、26年度には1300億円としています。数字を見ると急成長を見込んでいる事業であることがわかります。
一方で2040年に5千億円、50年に2兆円とする長期見通しは据え置きされています。
川崎重工は12月2日、関西電力と30年の液化水素サプライチェーン構築に向けた海上輸送などに関する協業の覚書を締結しています。関西電力は、姫路エリアに水素の受入基地を整備し、30年に大規模水素混焼発電を開始することを検討しています。
両社は、液化水素の海上輸送をはじめ、海外での水素の製造・液化・貯蔵、姫路エリアでの受入に関する調査・検討を行います。
海外では、ドイツのエネルギー会社大手と3万kw級ガスタービンによる水素専焼発電の実証について検討を進めています。またベルギーの企業からは、既存天然ガスタービンの水素混焼改造工事を受注するなど、世界各地から数十件の水素発電の引き合いに対応中であると紹介されました。
輸入水素を一部自社活用し、世界に先駆けてゼロエミッション工場の実現を目指します。500億円規模の投資を行い、10万kw級の水素発電所を建設し、2030年の運転開始を目指します。
当社では、都市ガスから新都市ガス事業者への切り替えを承っています。都市ガスの料金を少しでも安く抑えたいという方は、ぜひご覧ください。
