このページでは、横浜市の都市ガスに関する情報を掲載しています。
2017年に自由化され、都市ガスも他社への乗り換えができるようになりました。ガス単体の変更で料金を安くする事も可能な上、中には電気とセット販売やお得なキャンペーンを展開している企業もあります。横浜市にお住まいでガスと電力の料金をできる限り安く抑えたいと考えている方は、切り替えをご検討ください。
一部の新都市ガス事業者へは、このページから申し込み手続きができるようになっています。詳しい内容は、各リンク先ページをご覧ください。
目次
神奈川県横浜市の都市ガス小売事業者
東京ガス管内
ガス代割引キャンペーン実施中！
東京ガスの一般料金よりも、一律4％割引！引越し予約可！
- 東京ガス
- 東京電力エナジーパートナー
- 日東エネルギー
- 三愛オブリ
- ENEOS
- 日本瓦斯
- 東彩ガス
- 東日本ガス
- 北日本ガス
- エネクル
- 東京ガスエンジニアリングソリューションズ
- 堀川産業
- ガスパル
- ファミリーネット・ジャパン
- エバーグリーン・マーケティング
- エネックス
- 中央電力
- CDエナジーダイレクト
- アースインフィニティ
- PinT
- エフビットコミュニケーションズ
- アストマックス
- エクスゲート
- グローバルエンジニアリング
- 東京エナジーアライアンス
- ミツウロコグリーンエネルギー
- エルピオ
- エコログ
- グランデータ
2023年5月更新
横浜市の皆様は、こちらの中から「ガスを購入する会社」を選ぶことが可能です。
※一覧に記載があっても登録のみで供給を開始していない場合や、一部区域に限り供給しているケースなどもありますのでご注意ください。
※上記小売事業者のすべてが横浜市の全域で供給可能ではなく、それぞれの地区の導管事業者によって乗り換え先の会社も異なる可能性があります。
横浜市の都市ガス導管事業者
- 東京ガス
神奈川県横浜市内の地下ガス管を敷設した、つまり所有している企業です。
横浜市の都市ガス普及率
- 東京ガス管内
82.7％
1376186世帯（取り付けメーター数）
経済産業省：平成２５年度供給区域内普及率実績（平成２７年度供給計画）より
※横浜市内全世帯のなかでの普及率ではなく、それぞれの導管事業者の「供給区域内」においての普及率となります。また世帯数の数値は年度末における、家庭用メーターの取り付け数です。
都市ガスは住まいの形態に関わらず乗換可能
都市ガスは一戸建て、集合住宅に関わらず乗り換えが可能です。
また持ち家であるか、賃貸かも問題ではないのです。通常の場合には工事が一切必要ないため、賃貸住宅にお住まいの方でもオーナー様からの許諾などは必要なく、ご自身の意思にて好きなガス会社へと乗り換えができます。横浜市にお住まいでガス代を少しでも安く抑えたいと考えているお宅は、新都市ガスへの切り替えをご検討ください。
※例外として、特殊なエネルギー供給区域であったり、一部の賃貸物件ではガス会社が指定されている可能性があります。変更して良いかどうか心配な方は、賃貸契約書などを確認いただくか、物件のオーナーや管理会社に確認するのが良いでしょう。
都市ガスの乗り換え費用は無料
都市ガスの乗り換え手続きは、すべてを無料で進められます。
工事費用や契約手数料などの費用、さらに大掛かりな工事もありません。お得になるガス会社があれば、気軽に変更することができるのです。ただし、サービスによっては、違約金や契約解除料が設定されている可能性がありますのでご注意ください。
尚、このページからお申し込み可能な新都市ガスは、制約期間や違約金の設定は一切ありませんので安心して申し込みが可能です。
横浜市の皆様が乗り換えに対して積極的な姿勢を見せることで、ガス業界全体の活性化、さらにより良いサービスの誕生につながります。
引っ越しによる開栓予約
お引越しなど横浜市で新たに都市ガスを使用される方は、まず導管事業者である東京ガスへと連絡するのが第一の選択肢となります。
ただ入居日まで5日程度の猶予がある場合には、開栓と同時に新都市ガス事業者に切り替えることも可能です。引越し日までに余裕がある場合には、新都市ガスの事業者での開栓をご検討ください。
ご注意いただきたいのが、新都市ガスの事業者によっては、開栓予約を受け付けていないことがあります。その場合には、一度東京ガスで開栓した後に、希望のガス会社へ切り替え作業を行うという流れになります。
このページからお申し込みできるサービスでは、サイサンは開栓予約が可能、レモンガスは開栓予約を受け付けておりません。
切り替え後の保安管理について
横浜市内で都市ガスを使用中で、もしも「ガス臭い」など、ガスに関するトラブルが発生した場合には、東京ガスへ連絡しましょう。
これは、東京ガスから新都市ガス事業者に切り替えたお宅でも同様です。都市ガスに関する保安管理（トラブル・事故などの対応）は、新都市ガスに変更したお宅であっても導管事業者である東京ガスが対応することが法律により定められています。つまり、横浜市内の都市ガスに関する保安管理は、すべて東京ガスが担っているのです。
「新都市ガス事業者の方が料金は安いけど、事故があった際の対応はどうなるの」という方がいらっしゃるかもしれませんが、そのような心配は無用です。都市ガスに関して何かあった際には、今まで通り東京ガスへ連絡しましょう。
新都市ガスに変更したからといって、事故が発生した際の対応が遅くなるということはありませんのでご安心ください。
横浜市の都市ガス普及状況
横浜市は、神奈川県東部に位置する国内最大級の都市。
2022年時点でおよそ376万人の人口を誇っており、東京23区を除くと日本の自治体としては最大となります。
横浜市の都市ガス普及状況は、「都市ガスメーター取り付け数」を見ると約137万個となっています。（平成25年度のデータ）
公表されているデータが古い上、人口とメーター数なので単純な比較ができないのですが、「ほとんどのお宅で都市ガスが利用される状況」には至っていないと推測されます。
一部の地域ではプロパンガスがある程度利用されており、オール電化などガスを使用していないお宅も一定数あるということがわかります。
ただ経済産業省が公開しているのが2013年の情報ですので、現在では都市ガスの普及がさらに進んでいるでしょう。
横浜市は、地方の過疎地域とは異なり人口の流入が極めて多い地域ですので、今後も徐々に都市ガス導管網が広げられていくことが予想されます。
ただ横浜市は、面積が437.56平方キロメートルと広大であり、一部では山や丘陵部などの自然も残されています。市内全域でくまなく都市ガスが利用されるようになるとは考えづらく、今後も一部地域ではプロパンガスが利用されることになるでしょう。
「横浜市だから絶対に都市ガスが使える」ということはありません。使用可能なエネルギーは物件によって異なりますのでご注意ください。通常の場合には、建物を管理している不動産会社に問い合わせるのが良いでしょう。
お引越し先などで「都市ガスが使えるかどうかわからない」という方は、こちらのページで詳しく解説しています。
横浜市の都市ガス供給エリア
2022年時点での横浜市における都市ガス供給エリアは、以下の通りです。
- 全域
東京ガスから公開されている情報では、横浜市の全域が都市ガス供給エリアとされています。これは、市内すべての区域（町名）において、一部であったとしても都市ガス導管が敷設されているということです。横浜市においては、「都市ガスが1件も供給されていない区域はない」とご認識ください。
ご注意いただきたいのは、「横浜市内のすべての道路にガス管が通っている」という意味ではないということです。横浜市ほどの巨大都市であったとしても、ガス管が通っていない道路というのは必ず存在しています。
ガス管を整備するためには、まず地面を掘って管を通さなければなりません。また道路というのは、国道や市道、私道などがあり、掘削作業をする度に届け出をする必要があります。
その他、権利や費用の問題などもあることから、簡単に敷設できるものではないのです。
上述したメーター数を見ても、横浜市内で都市ガスを使用していないお宅は、かなりの数に上ると考えられます。
全域が供給エリアとされていますが、「すべてのお宅で都市ガスが使用できる環境が整えられている」ということではありませんのでご注意ください。
「導管がどこまで届いているのか」など、詳しい埋設状況を知りたいという方は、導管事業者である東京ガスへお問い合わせください。
尚、現状で都市ガスを使用していないお宅で、プロパンガスの切り替えを検討する方がいらっしゃいましたら、こちらのページに情報を記載していますのでご参照ください。
横浜市の都市ガス導管事業者と行政区別の普及率
横浜市の都市ガス導管事業者は、東京ガス1社のみです。
各行政区ごとの「メーター取り付け数」と「供給区域内における普及率（家庭用）」は、以下の表の通りです。
数値を見ると、市内東部の東京湾沿いはほとんどが都市ガス供給エリアであるのに対し、西の内陸部に進むにつれて未供給の区域が多いことがわかります。
また市内18の行政区すべてで東京ガスが導管を敷設、すでに都市ガスの供給を行っていますので、今後他の導管事業者が現れることはないでしょう。
一戸建ての方などで「導管がどこまで敷かれているか知りたい」という方は、東京ガスへお問い合わせください。
| 家庭用都市ガスメーター取付数（単位：個） | 供給区域の家庭用普及率 | |
| 鶴見区 | 118,650 | 89.2% |
| 神奈川区 | 107,422 | 94.3% |
| 西区 | 48,871 | 95.8% |
| 中区 | 75,202 | 110.3% |
| 南区 | 89,873 | 90.6% |
| 保土ケ谷区 | 75,571 | 80.6% |
| 磯子区 | 69,127 | 91.4% |
| 金沢区 | 81,074 | 90.4% |
| 港北区 | 132,114 | 83.6% |
| 戸塚区 | 79,862 | 68.2% |
| 港南区 | 81,892 | 85.1% |
| 旭区 | 68,469 | 62.2% |
| 緑区 | 55,631 | 73.4% |
| 瀬谷区 | 32,721 | 60.2% |
| 栄区 | 42,122 | 77.3% |
| 泉区 | 36,393 | 55.2% |
| 青葉区 | 115,624 | 90.8% |
| 都筑区 | 65,568 | 80.8% |
| 横浜市計 | 1,376,186 | 82.7% |
経済産業省「平成２５年度供給区域内普及率実績」より抜粋
