横浜市の都市ガス料金比較

このページでは、横浜市の都市ガスに関する情報を掲載しています。

2017年に自由化され、都市ガスも他社への乗り換えができるようになりました。横浜市へ引越しまたはお住まいでガス料金をできる限り安く抑えたいと考えている方は、切り替えをご検討ください。

一部の新都市ガス事業者へは、このページから申し込み手続きができるようになっています。詳しい内容は、各リンク先ページをご覧ください。

横浜市の都市ガス小売事業者

横浜市で都市ガスを契約する際、以下の会社から選ぶことができます。

ただ経済産業省に小売事業者として登録していても、実際には供給を開始していないことや、申し込みできる顧客を限定している企業がありますのでご注意ください。

東京ガスネットワーク管内の都市ガス小売事業者

• サイサン

東京ガスの一般料金より一律4％割引！引越し予約可！（11日以上前に予約要）

• Looopガス

Looopでんきと申し込みでセット割引！引越し予約可！（7営業日以上前に予約要）

• レモンガス

ガス代最大1万円割引キャンペーン実施中！引越し予約不可

• 日東エネルギー

東京ガスの一般料金より3％割引！10ヶ月間ガス代を500円割引！引越し予約不可

• 東京ガス
• 東京電力エナジーパートナー
• 三愛オブリ
• ENEOS
• 日本瓦斯
• 東彩ガス
• 東日本ガス
• 北日本ガス
• 河原実業
• 東京ガスエンジニアリングソリューションズ
• エネクル
• ガスパル
• ファミリーネット・ジャパン
• エバーグリーン・マーケティング
• レジル
• CDエナジーダイレクト
• エネックス
• PinT
• エフビットコミュニケーションズ
• エクスゲート
• アースインフィニティ
• グローバルエンジニアリング
• 東京エナジーアライアンス
• ミツウロコグリーンエネルギー
• エルピオ
• エコログ
• ストエネ
• フォーバルテレコム

2023年11月更新

横浜市の都市ガス導管事業者

• 東京ガスネットワーク

地下ガス管工事を行った事業者、つまりガス管を所有している企業です。

東京ガスネットワークは、東京ガスのグループ会社です。「導管事業を東京ガスネットワーク」「小売事業を東京ガス」という形で分社しています。

横浜市の都市ガス普及率

• 東京ガスネットワーク管内
  82.7％
  1376186世帯（取り付けメーター数）

経済産業省：平成２５年度供給区域内普及率実績（平成２７年度供給計画）より

※横浜市全体に対しての普及率ではありません。導管事業者の「供給区域内」においての普及率です。また世帯数の数値は年度末における、家庭用メーターの取り付け数です。

都市ガスは住居形態に関わらず乗り換えできる

都市ガスは一戸建て、集合住宅に関わらず切り替えることができます。

また持ち家か賃貸であるかも問題ではありません。都市ガスの切り替えでは物理的な工事を行わないため、賃貸住宅にお住まいの方でもオーナーからの許諾などは必要なく、ご自身の意思にて好きなガス会社へと変更ができるのです。

横浜市にお住まいでガス代を少しでも安く抑えたいと考えているお宅は、お気軽に切り替えをご検討ください。

都市ガスの乗り換えはすべて無料

都市ガスの乗り換え手続きは、例外を除きすべてを無料で進められます。

工事費用や契約手数料などのようなもの、さらに大掛かりな工事もありません。お得になるガス会社があれば、気軽に変更することができるのです。

ただし、サービスによっては違約金や契約解除料金を設定している可能性がありますので、申し込み前にご確認ください。都市ガスを切り替えること自体に費用はかからないのですが、「契約期間」や「解約」に対して制限している事業者もあり得ます。

都市ガスの自由化は、政府が決定して切り替えを促進していることですので、基本的には安心且つ簡単に手続きすることができるようになっています。

※このページから申し込み手続きできる新都市ガスについては、制約期間の設定はありません。

横浜市の都市ガス物件へ引越しする方

お引越しなどで新たに都市ガスを使用される方は、まず導管事業者である東京ガスで開栓することが第一の選択肢になります。

ただ入居日まで日程に余裕がある場合には、新都市ガス事業者で開栓することも可能です。引越し日まで日にちがあれば、新都市ガス事業者での開栓をご検討ください。

※都市ガスの開栓（引っ越し予約）は、業務上で様々な制約があるため、予約可能な事業者と受け付けていない事業者で分かれています。

詳しくは開栓予約についてのページに記載していますが、予約ができない会社がありますので申し込み前に必ずご確認ください。

開栓を受け付けていない事業者での申し込みを希望される方は、一度東京ガスで開栓作業をした後に切り替え手続きを行う必要があります。

切り替え後の保安管理について

横浜市で都市ガスを使用中で、もしも「ガス臭い」など、ガスに関するトラブルが発生した場合には、東京ガスネットワークへ連絡しましょう。

これは、東京ガスから新都市ガス事業者に切り替えたお宅でも同様です。都市ガスに関する保安管理（トラブル・事故などの対応）は、新都市ガスに変更したお宅であっても導管事業者である東京ガスネットワークが対応することが法律により定められています。

「新都市ガス事業者の方が料金は安いけど、事故があった際の対応はどうなるの」という方がいらっしゃるかもしれませんが、そのような心配は無用です。都市ガスに関して何かあった際には、今まで通り東京ガスへ連絡しましょう。

新都市ガスに変更したからといって、事故が発生した際の対応が遅くなるということはありません。

横浜市の都市ガス普及状況

横浜市は、神奈川県東部に位置する国内最大級の都市。
およそ376万人の人口を誇っており、東京23区を除くと日本の自治体としては最大となります。

横浜市の都市ガス普及状況は、「都市ガスメーター取り付け数」を見ると約137万個となっています。（平成25年度のデータ）

公表されているデータが古い上、「人口」と「メーター数」なので単純な比較ができないのですが、「ほとんどのお宅で都市ガスが利用される状況」には至っていないと推測されます。

一部の地域ではプロパンガスがある程度利用されており、オール電化などガスを使用していないお宅も一定数あるということがわかります。

経済産業省が公開しているのが2013年の情報ですので、現在では都市ガスの普及がさらに進んでいるでしょう。

横浜市は、地方の過疎地域とは異なり人口の流入が極めて多い地域ですので、今後も徐々に都市ガス導管網が広げられていくことが予想されます。

ただ横浜市は、面積が437.56平方キロメートルと広大であり、一部では山や丘陵部などの自然も残されています。市内全域でくまなく都市ガスが利用されるようになるとは考えづらく、今後も一部地域ではプロパンガスが利用されることになるでしょう。

横浜市でも都市ガスが使えない建物がある

「横浜市だから絶対に都市ガスが使える」ということはありません。

使用可能なエネルギーは物件によって異なりますのでご注意ください。一般的には、建物を管理している不動産会社に問い合わせるのが良いでしょう。

お引越し先などで「都市ガスが使えるかどうかわからない」という方は、こちらのページで詳しく解説しています。

⇒都市ガスが使えるかどうかの確認方法

横浜市でプロパンガスを利用している方

横浜市では、プロパンガス利用宅も少なくありません。

現在、横浜市の戸建住宅でプロパンガスを利用している方は、別ページで料金について解説しています。

横浜市近辺では、プロパンガス事業者も多く競争が激しい地域です。東京ガスの一般プランと同じ水準の料金でプロパンガスを利用することも不可能ではありません。

⇒横浜市のプロパンガス料金

横浜市の都市ガス供給エリア

2022年時点での横浜市における都市ガス供給エリアは、以下の通りです。

• 全域

東京ガスネットワークから公開されている情報では、横浜市の全域が都市ガス供給エリアとされています。

これは、市内すべての区域（町名）において、一部であったとしても都市ガス導管が敷設されているということです。横浜市においては、「都市ガスが1件も供給されていない区域はない」とご認識ください。

ご注意いただきたいのは、「横浜市内のすべての道路にガス管が通っている」という意味ではないということです。横浜市ほどの巨大都市であったとしても、ガス管が通っていない道路というのは必ず存在しています。

都市ガス管の新規引き込み工事は有料

ガス管を整備するためには、まず地面を掘って管を通さなければなりません。また道路というのは、国道や市道、私道などがあり、掘削作業をする度に届け出をする必要があります。

その他、権利や費用の問題などもあることから、簡単に敷設できるものではないのです。

上述したメーター数を見ても、横浜市内で都市ガスを使用していないお宅は、かなりの数に上ると考えられます。
全域が供給エリアとされていますが、「すべてのお宅で都市ガスが使用できる環境が整えられている」ということではありませんのでご注意ください。

「導管がどこまで届いているのか」など、詳しい埋設状況を知りたいという方は、導管事業者である東京ガスネットワークへお問い合わせください。

横浜市の都市ガス導管事業者と行政区別の普及率

横浜市の都市ガス導管事業者は、東京ガスネットワークのみです。

各行政区ごとの「メーター取り付け数」と「供給区域内における普及率（家庭用）」は、以下の表の通りです。

数値を見ると、市内東部の東京湾沿いはほとんどが都市ガス供給エリアであるのに対し、西の内陸部に進むにつれて未供給の区域が多いことがわかります。

また市内18の行政区すべてで東京ガスネットワークが導管を敷設、すでに都市ガスの供給を行っていますので、今後他の導管事業者が現れることはないでしょう。

戸建住宅にお住まいの方で「導管がどこまで敷かれているか知りたい」という方は、東京ガスネットワークへお問い合わせください。

経済産業省「平成２５年度供給区域内普及率実績」より抜粋