この記事では、山梨県の都市ガスに関する情報を掲載しています。
都市ガスは、地下の導管を敷設した「一般ガス導管事業者(どうかんじぎょうしゃ)」と、消費者に供給する「小売事業者」に分かれています。
都市ガスの小売事業は自由化されていますので、消費者は契約を結ぶ都市ガス会社を選ぶことができます。ガス代を安く抑えたい方は、新都市ガス会社での契約を検討しましょう。
目次
山梨県の一般ガス導管事業者と供給自治体
- 東京ガス山梨:甲府市、中央市、甲斐市、南アルプス市、昭和町
- 吉田ガス:富士吉田市、富士河口湖町、忍野村、山中湖村
地下を通る都市ガスの導管工事を行った会社を「一般ガス導管事業者」と呼びます。つまりガス管を所有している企業です。一般ガスとは、都市ガスを指しています。
一般ガス導管事業者は、消費者が選ぶことはできません。
その地域でガス管敷設工事をしたのが導管事業者です。山梨県で上記の自治体以外では、都市ガスを使うことができません。
各自治体の都市ガス普及率や供給エリア
山梨県の都市ガス物件へ引越しする方・開栓予約
これから山梨県の都市ガス物件に引越しする方は、ガス会社を選ぶことができます。(参入事業者があれば)
新都市ガス会社へ切り替えを希望する方は、開栓した後に変更手続きをしましょう。
山梨県の都市ガスエリアには、参入する小売事業者が現れていない区域もあります。その場合、消費者はガス会社を選ぶことができません。
新都市ガス会社で開栓を申し込む
引越し日までに余裕がある方は、新都市ガス事業者で開栓することができます。
開栓予約に必要な日数は、小売事業者によって異なります。
開栓予約を受け付けていない新都市ガス会社もある
都市ガスの開栓は、点検作業を伴うため人員を手配する必要があります。その他にも事業者側に制約があるため、開栓予約を受け付けていない新都市ガス会社もあります。
詳しくは開栓予約についてで記載しています。
山梨県で都市ガスを利用中の方・ガス会社の変更手続き
すでに山梨県にお住まいで都市ガスを利用している方も、好きなガス会社に変更することができます。
都市ガスの切り替え手続きは無料で、簡単に進められるようになっています。
都市ガスは賃貸住宅・集合住宅でも変更できる
都市ガスは戸建住宅、集合住宅に関わらず切り替えることができます。
都市ガス会社の切り替えは、物理的な変更を加えません。賃貸住宅にお住まいの方は、オーナーや管理会社に確認しなくてもガス会社を切り替えできます。
同様にガス機器もそのまま使用できます。
都市ガス会社の切り替えは0円
都市ガスの乗り換え手続きは、基本的にすべてを無料で進められます。
ただしサービスによっては、違約金や契約解除料金を設定している可能性がありますので、申し込み前にご確認ください。
都市ガスの自由化は、政府が決定して切り替えを促進していることですので、安心且つ簡単に手続きできるようになっています。
契約中の都市ガス会社への連絡は不要
都市ガス会社を変更する際、現在契約中のガス会社へ解約の連絡する必要はありません。
契約している都市ガス会社への解約通知は、変更先の事業者が行うことになります。これは新電力も同じです。
契約が変わるのは検針日
都市ガス会社の契約が切り替わる日は、必ず検針日になります。
検針日は、地域などによって異なりますので、お住まいの環境で日にちが決まっています。
※申込過程で情報に不備があった際は、遅れることもあります。
都市ガスの切り替えは、物理的な変更を加えるものではなく、新旧の都市ガス会社でデータ上のやり取りを行うのみです。
顧客の立ち合いは不要で勝手に切り替わります。
- 契約期間が重複して料金が二重でかかることはないか
- 基本料金は日割り計算されるのか
- ガスが使えなくなる時間があるのか
切り替え後の保安管理も安心
これは、新都市ガス事業者に切り替えたお宅でも同様です。
「新都市ガス会社の方が料金は安いけど、事故があった際の対応はどうなるの」という心配は無用です。新都市ガスに変更したからといって、緊急時の対応が遅くなることはありません。
山梨県の都市ガス普及状況
山梨県は、富士山や南アルプス、八ヶ岳などの山々に囲まれた地にあります。
県域の8割を山岳地帯が占めており、可住地面積が狭いことを特徴としています。
今後、年月が進んでも都市部以外では、都市ガスの普及が大きく進むことはないでしょう。
山梨県では、都市ガスの供給区域が限られており、プロパンガスが広く利用されています。また近年では、ガスを使用しないオール電化のお宅も増えています。
山梨県でプロパンガスを利用しているお宅
山梨県では、プロパンガスが広く供給されています。プロパンガスの切り替えを検討される方は、こちらのページで詳しく解説しています。
山梨県で都市ガスを新たに引き込む
「現在プロパンガスやオール電化を使用している」「これから新築住宅を建築する」など都市ガスを新たに引き込みたい方は、地域を管轄する一般ガス導管事業者へ連絡しましょう。
さらにお客様宅の敷地内工事は、必ず有償になります。都市ガスは公共サービスであるため、工事費用割引きのような「特定の顧客を優遇するサービス」ができません。
現在都市ガスを使用していない建物へ新たに引き込むためには、数万円から数十万円の工事費用が発生します。