みずほフィナンシャルグループは11月9日、グループ会社のみずほ銀行が国内約200拠点の電力を再生可能エネルギー由来の電力契約に切り替えたと発表しました。
契約先の電力会社は非公表です。またみずほ銀行は同日、東京電力エナジーパートナー、再エネ開発事業者のアドバンスと「太陽光のオフサイト型コーポレートPPA」を締結したと発表しました。
様々な調達手段を活用し、グループ目標の2030年度カーボンニュートラル達成に向けて前進します。
みずほ銀行を含む7社で構成されるグループは、二酸化炭素排出量の約8割が国内の電気使用によるものです。
中でも基幹データセンターなど電力使用量が多い大規模物件は、すでに7月に再エネ電力に切り替えています。再エネ電力の直接導入や、実質再エネなどで、約200拠点も11月に切り替えが完了する見込み。
東京電力EPなどとのオフサイト型コーポレートPPAは、国内5か所に専用の太陽光発電を新設します。出力合計約7500kwで、契約期間は20年間。みずほ銀行の約40拠点に電力供給を行います。
またコスモ石油マーケティングやコスモエネルギーホールディングスと共に、風力発電由来の電気を活用して電気自動車に供給する取り組みも開始しました。まずは東京都足立区の千住支店に導入されます。
