サウジアラビア・UAE・エジプトなどのアラブ主要国は、今月5日にカタールとの国交を断絶することを発表しました。
カタールはペルシャ湾岸に位置する国で、サウジアラビアと隣接しています。首都のドーハは、サッカーの「ドーハの悲劇」の舞台として日本国内でも有名ですね。
面積としては小国ですが、他の中東諸国と同じく原油・LNG(液化天然ガス)の産出国として知られています。陸地で隣接しているサウジアラビアとの国交が無くなったことにより交通が遮断されてしまい、カタール国内での経済活動に影響が出始めています。また、海路でもカタールが孤立する恐れがあります。カタールはサウジアラビアほどの戦力を有していないことから、今の所は武力衝突に発展する可能性は低いでしょう。
しかし、日本の企業でもカタールから資源を輸入していることから国内への影響が心配されていますが、実際はどうでしょうか。

当面の影響は限定的との見通し

日本の企業や識者の見解では、日本国内への影響は小さいという見方が多いようです。実際、断交後もUAEではカタールから天然ガス輸入を継続していますし、エジプトもカタール船がスエズ運河を通過することを禁止していません。
国交を断絶した諸国は、資源産出国であるカタールと何らかの利害関係で結ばれていて、自国に不利になる措置までは今のところ行っていません。従って日本への輸出もほぼ今まで通りに継続されていて、現状では目に見える変化は出ていないという状況です。

ただ、中東諸国の情勢は非常に複雑で、国と国の利害関係だけではなく、宗教の派閥や民族など様々な要因が絡んでいます。今後情勢が大きく変化する可能性を秘めているため、日本の消費者としても注意しておく必要があるかもしれません。