このページでは、大阪市の都市ガスに関する情報を掲載しています。
都市ガス事業は、2017年に自由化され他社への乗り換えができるようになりました。ガス会社を変更することで料金を安くする事も可能な上、多くの企業では電気とセット販売を行っています。大阪市にお住まいでガスと電力の料金をできる限り安く抑えたいと考えている方は、ぜひ切り替えをご検討ください。また、これから大阪市にお引越しされる方も、サービスによっては開栓予約が可能です。

一部のサービスには、このページから申し込み手続きができるようになっています。詳しくは、下記の小売事業者一覧をご覧ください。

大阪市の都市ガス小売事業者

大阪ガス管内

大阪ガスの一般料金よりも、一律4%割引!

  • 大阪ガス
  • 関西電力
  • 東京電力エナジーパートナー
  • 三愛オブリ
  • 岩谷産業
  • 伊丹産業
  • ガスパル
  • ファミリーネット・ジャパン
  • エア・ウォーター西日本
  • エバーグリーン・マーケティング
  • 関電エネルギーソリューション
  • PinT
  • エフビットコミュニケーションズ
  • エクスゲート
  • アースインフィニティ
  • テプコカスタマーサービス
  • グローバルエンジニアリング
  • 東京エナジーアライアンス
  • ミツウロコグリーンエネルギー
  • エコログ
  • グランデータ

2022年9月更新


大阪市の皆様は、こちらの中から「ガスを購入する会社」を選ぶことが可能です。

※小売企業は経済産業省に登録していても供給を開始していない、一般家庭には供給していない場合や、申し込みできる環境を限定していることもあります。環境によって選択できる小売事業者が異なることにご注意ください。
※上記小売事業者のすべてが大阪市の全域で供給可能ではなく、それぞれの地区の導管事業者などの環境によって乗り換え先の会社が異なる可能性があります。

大阪市の都市ガス導管事業者

  • 大阪ガス

大阪府大阪市の地下ガス管を敷設した、つまり所有している企業です。

大阪市の都市ガス普及率

  • 大阪ガス管内
    105.7%
    1468072世帯(取り付けメーター数)

経済産業省:平成25年度供給区域内普及率実績(平成27年度供給計画)より
※大阪市全世帯のなかでの普及率ではなく、それぞれの導管事業者の「供給区域内」においての普及率となります。また世帯数の数値は年度末における、家庭用メーターの取り付け数です。

都市ガスは集合住宅でも変更可能

都市ガスは戸建て、集合住宅に関わらず切り替えることができます。
また、持ち家か賃貸であるかも問題ではありません。一般的な都市ガスの切り替えでは、物理的な工事をしないため、賃貸住宅にお住まいの方でもオーナーや管理会社の許諾は必要ないのです。ご自身の考えで希望のガス会社へと変更することができます。
転居時に関しても、手続きとしては契約中の新都市ガス会社に連絡するのみ、現状回復などの必要はありません。
大阪市にお住まいでガス代を少しでも安く抑えたいと考えている方は、お気軽に切り替えをご検討ください。

※例外として、お住まいの地区や物件によっては、ガス会社が指定されるケースもあります。特に集合住宅では、オーナーの意向などでガスに関する契約先が制限されることがあります。心配な方は、賃貸契約書を確認いただくか、物件を管理している不動産会社やオーナーに問い合わせましょう。

都市ガスの乗り換え費用はすべて無料

都市ガスの切り替え手続きは、例外を除きすべて無料です。
工事費や契約手数料などの初期費用はかかりません。お得になるガス会社があれば、気軽に変更することができるのです。
ただし、サービスによっては違約金や契約解除料金を設定している可能性がありますので、申し込み手続き前にご確認ください。都市ガスを切り替えること自体に費用はかからないのですが、「契約期間」や「解約」に関して制限している事業者があるかもしれません。

このページから申し込みができる新都市ガスサービスに関しては、初期費用はもちろん、「最低利用期間」や「違約金」「契約解除料金」の設定はありません。

都市ガスの自由化は、国が決定して切り替えを促進していますので、基本的には安心、簡単に手続きすることができるようになっています。
大阪市の皆様が積極的に切り替えを検討されることで、ガス業界全体の活性化、さらにより良いサービスの誕生につながります。

大阪市の都市ガス物件にお引越しされる方

お引越しなどで新たに大阪市で都市ガスを使用される方は、まず導管事業者である大阪ガスで開栓手続きをするのが第一の選択肢となります。
ただ、入居日まで目安として5日以上の猶予がある場合には、開栓と同時に新都市ガス事業者に切り替えできることがあります。引越し日までに余裕がある方は、新都市ガスでの開栓をご検討ください。

※都市ガスの開栓は、業務上の制約があるため企業によって開栓予約できる事業者とできない事業者で対応が分かれています。詳しくはこちらのページで解説していますが、予約を受け付けていない事業者で契約を希望される場合には、一度大阪ガスで開栓した後に切り替え手続きを行うという流れになります。
開栓予約について

切り替え後の保安管理について

大阪市内で都市ガスを使用中で、もしも「ガス臭い」など、ガスに関するトラブルが発生した場合には、大阪ガスへ連絡しましょう。
これは、大阪ガスから新都市ガス事業者に切り替えたお宅でも同様です。都市ガスに関する保安管理(トラブル・事故などの対応)は、新都市ガスに変更したお宅であっても導管事業者である大阪ガスが対応するということが法律により定められています。つまり、大阪市内の都市ガスに関する保安管理は、すべて大阪ガスが担っているのです。

「新都市ガス事業者の方が料金は安いけど、事故があった際の対応はどうなるの」という方がいらっしゃるかもしれませんが、そのような心配は無用です。都市ガスに関して何かあった際には、今まで通り大阪ガスへ連絡しましょう。
新都市ガスに変更したからといって、事故が発生した際の対応が遅くなるということはありませんのでご安心ください。

大阪市の都市ガス供給エリア

  • 全域

大阪ガスが公開している情報によると、大阪市の全域が都市ガス供給エリアとされています。つまり市内のすべての地区において、都市ガスの導管が敷設されている状況です。

ただし、大阪市におけるすべての道路において、ガス管が埋設されているのではありませんので注意が必要です。道路には、国道や府道、市道のほか、私道も含まれています。それぞれの道路にガス管を敷設するためには、各々許諾を得た上で申請する必要があるなど、様々な手続きを経なければなりません。「100%すべての道路に導管を整備する」ということは、どんな都市であったとしても実質的に不可能なのです。

大阪市であっても同様で、「すべてのお宅で都市ガスが使用できる環境が整えられている」ということではありませんのでご注意ください。
現状で都市ガスを使用していない物件に新規で引き込み希望など、詳しい導管の敷設状況を知りたいという方は、大阪ガスへ問い合わせましょう。

大阪市の都市ガス普及状況

大阪市は、大阪府中部に位置する都市。大阪府の府庁所在地で、府内最大の都市でもあります。
面積は225.21平方キロメートル、2022年の時点でおよそ275万人の人口を誇っています。

都市ガスの普及状況を見ると、2013年度の大阪ガス家庭用メーター取付数が約147万個となっています。人口に対してメーターの数が55%ほどという数字。少ないと感じる方がいるかもしれませんが、これは都市ガス普及率としては非常に高いと言うことができます。
家族世帯では、一つのメーターにつき複数人が使用していますので、「1メーター=1人」ということではありません。また経済産業省から公表されているデータが古いものですので、現在ではさらに個数が増えていると考えられるでしょう。

このデータから大阪市のガスサービスは、ほとんどが都市ガスであると推測できます。大阪ガスから公表されている情報でも、すでに大阪市全域が供給エリア内とされています。一部ガス管が整備されていない入り組んだ道路など、限られたお宅でプロパンガス利用が利用されていると考えられます。
その他、近年ではオール電化などガスを使用していないお宅が増えていることも考慮する必要があります。

大阪市は、大阪ガスのお膝元であり西日本の中心都市です。すでにほとんどの道路でガス管が整備されており、都市ガスが隅々にまで普及している状態です。

大阪市の行政区ごとの都市ガス普及率

大阪市は、政令指定都市であり24の行政区から構成されています。
各行政区ごとの「供給区域内の一般世帯数」「都市ガスメーター取り付け数」「供給区域内における普及率(家庭用)」は、以下の表の通りです。

※普及率が100%を超えている区が多いですが、これは1世帯に複数のメーターを取り付けているお宅などがあるためです。

「供給区域内」一般世帯数家庭用都市ガスメーター取付数(単位:個)供給区域の家庭用普及率
都島区52,43955,578106.0%
福島区37,06038,261103.2%
此花区33,52933,629100.3%
西区49,60554,883110.6%
港区42,75745,285105.9%
大正区33,39034,323102.8%
天王寺区36,12237,661104.3%
浪速区42,17145,091106.9%
西淀川区46,72646,764100.1%
東淀川区92,821104,043112.1%
東成区41,98144,236105.4%
生野区67,18570,660105.2%
旭区46,79449,925106.7%
城東区81,53483,934102.9%
阿倍野区52,01255,683107.1%
住吉区77,20684,807109.8%
東住吉区65,22969,749106.9%
西成区67,13760,43290.0%
淀川区94,592103,319109.2%
鶴見区48,90147,26796.7%
住之江区61,30762,679102.2%
平野区94,60398,457104.1%
北区67,80475,842111.9%
中央区56,14765,564116.8%
大阪市計1,389,0521,468,072105.7%

経済産業省「平成25年度供給区域内普及率実績」より抜粋

大阪市の都市ガス導管事業者について

大阪市の都市ガス導管事業者は、大阪ガスです。
導管事業者とは、正確には一般ガス導管事業者と呼ばれるもので、その地域の地下を通るガス管を敷設した会社を指します。つまりガス管の所有者ということになります。

上述している通り大阪市では、すでに大阪ガスが全域で都市ガス導管を敷設済み。大阪市内のすべての町内においてガス管が整備されている状況、言い換えると都市ガスの顧客がいるということになります。
実際に大阪市内の都市ガス普及率は極めて高く、東京23区と同等の数字になっています。
これは、大阪市が港湾都市で市域の多くが海抜ゼロメートル地帯であること、さらに市内に山間部がないことから導管の敷設が難しい地区がないことが要因として考えられます。

ただ、ここでご注意いただきたいのは、大阪市内のすべての道路に都市ガスの導管が通っているということではないということです。どんなに大都市であったとしても、ガス管が整備されていない道路というのは、必ず一部は存在しています。
現に上記の行政区別の普及率をご覧いただくと、西成区の普及率が90%とされており、他の区と比べてやや低いことがわかるかと思います。大阪市においてもガス管が整備されていない道路が存在しており、同時にプロパンガスが利用されているお宅や物件が一定数あるということになるのです。
また、料理店など火力を必要とする店舗や施設の場合、あえて都市ガスではなくプロパンガスを使用しているということもあります。プロパンガスは、都市ガスと比べてカロリー(火力)がおよそ2倍ほどあるため火力を必要とする料理などに適しているのです。

大阪市内の建物であっても、すべての物件で都市ガスが利用できる状態ではないということですのでご注意ください。

大阪ガスは、大阪市中央区に本社を構える企業です。
都市ガスの事業者としては、東京ガスに次ぎ国内で2番目の販売量を誇っています。東京ガスと大阪ガス、さらに中部地方の東邦ガス、北九州地方の西部ガスを含めて都市ガス大手4社とされています。(西部ガスを除いて3社とすることもあります。)

大阪ガスをトップとした子会社や関連会社は「Daigas Group(ダイガスグループ)」と呼ばれており、ガスのみに留まらず電力など多岐にわたる事業を展開しています。

新都市ガスと新電力の違い

ページ上部の都市ガス小売事業者一覧を見ていただくと、大阪ガス管内に参入している企業が20社以上あるのがわかるかと思います。
参入している事業者の数としては、東京ガスと同じく最多の部類に入ります。
上述している通り、大阪ガスは国内2位の規模を誇る都市ガス企業ですので市場としても大きい、参入する会社としては顧客数が多いので参入する価値があるということなのです。
規模の小さい都市ガス会社の中には、未だ参入する企業が現れていない(切り替えの選択肢がない)というケースもあるほどです。大阪市にお住まいの方は、都市ガスの契約先に関して多くの選択肢があるということで、とても良いことであると言えるでしょう。

一方で同じライフラインのサービスである新電力を見ると、関西電力管内には数百社の事業者が切り替え先候補として参入しています。都市ガスと比べると、桁が一つ多いのです。
なぜこのような差が生まれるのか、理由は複数考えられますが、大きな要因の一つとして市場規模の違いが挙げられます。

電力は、基本的に電信柱を建て電線で繋げることによって供給されます。電気が通っていないというのは、現代の生活では考えられないことで、大阪市内のほぼすべての物件で電気が使用されています。
一方で都市ガスの場合、通常では地下に張り巡らされたガス管を通して供給されることになります。都市ガスを通すためには、地面を掘ってガス管を通さなければならないのです。電信柱を建て電線で繋げることと比べると、必要になる費用や手間などが全く違うということになります。

さらに都市ガスを新規で引き込む場合、消費者側としても費用を支払わなければなりません。都市ガスは公共サービスですので、工事費用を割引するなどの特例措置が禁止されています。ライフラインのサービスという位置付けであるため、すべての方に対して平等の対応をすることが求められているのです。どんなケースにおいても規定に基づいて見積もりが行われ、平等に工事費用が発生します。工事内容にもよりますが、通常では都市ガスを引き込むためには数十万円程度支払う必要がでてきます。
事業者としても消費者としても、都市ガスの供給エリアを広げて新規で使用するのは、ハードルがやや高いということになるのです。

実際に「大阪市の都市ガス普及状況」の欄で記載した通り、大阪市の人口は275万人であるのに対し、メーターの数は147万個です。100%すべての物件が都市ガスを使用しているということではありません。
電力が生活や仕事をする上で絶対に必要であり代替が難しいのに対し、都市ガスはプロパンガスをはじめとして電気や灯油など他のエネルギーでも同じ役割を果たすことができます。

このような違いがあるため都市ガスは、電力のように山間部を含めて「どんな場所でも使える」ということにはなり得ないのです。
関西電力の供給エリアは近畿地方のほぼ全域であり、ほとんどすべての物件が顧客ということになります。対して大阪ガスの供給エリアも近畿地方の各府県ではあるのですが、全域には到底至っていません。上述した供給方法の違いがあるため、全域に供給することは実質的に不可能なのです。

このように都市ガスと電力では、市場規模、言い換えると顧客数が大きく異なります。
この他にも、電力市場は都市ガスよりも参入しやすいなどの事情があるのですが、主に上述したような理由から参入事業者の数が違うという状況になっています。