この記事では、大阪府大阪市の都市ガスに関する情報を掲載しています。
都市ガスの小売事業は自由化されていますので、消費者は契約を結ぶ都市ガス会社を選ぶことができます。ガス代を安く抑えたい方は、新都市ガス会社での契約を検討しましょう。
「これから大阪市へ引越しする方の開栓予約」「すでに大阪市にお住まいで都市ガス会社変更の申し込み」どちらもこのページから手続きができます。
目次
大阪市の都市ガス導管事業者
- 大阪ガスネットワーク
地下を通る都市ガスの導管工事を行った会社を「一般ガス導管事業者」と呼びます。つまりガス管を所有している企業です。一般ガスとは、都市ガスを指しています。
大阪市の都市ガス小売事業者
消費者と実際に契約を結ぶのが「小売事業者」です。
大阪市で都市ガスの契約をする際には、登録している小売事業者の中から選ぶことができます。
必ずしも以下すべての会社を選べるとは限りません。
大阪ガスネットワーク管内の都市ガス小売事業者
サイサン:大阪ガスの一般料金より一律4%割引!引越し予約不可 | |
大阪ガス | 関西電力 |
東京電力エナジーパートナー | 三愛オブリ |
岩谷産業 | 伊丹産業 |
ガスパル | ファミリーネット・ジャパン |
エア・ウォーター西日本 | エバーグリーン・マーケティング |
関電エネルギーソリューション | PinT |
エフビットコミュニケーションズ | エクスゲート |
アースインフィニティ | グローバルエンジニアリング |
東京エナジーアライアンス | ミツウロコグリーンエネルギー |
エルピオ | エコログ |
ストエネ | フォーバルテレコム |
2024年10月更新
大阪市の都市ガス物件へ引越しする方・開栓予約
これから大阪市の都市ガス物件に引越しする方は、ガス会社を選ぶことができます。
⇒大阪ガス・お引越しの際のお手続き
新都市ガス会社へ切り替えを希望する方は、大阪ガスで開栓した後に手続きをしましょう。
新都市ガス会社で開栓予約する
引越し日までに余裕がある方は、新都市ガス事業者で開栓することができます。
開栓予約に必要な日数は、小売事業者によって異なります。
現在、このページから新都市ガスでの開栓予約は承っておりません。新都市ガス会社と契約ご希望の方は、一度大阪ガスで開栓した後にスイッチングでお手続きください。
開栓予約を受け付けていない新都市ガス会社も多い
都市ガスの開栓は、点検作業を伴うため人員を手配する必要があります。その他にも事業者側に制約があるため、開栓予約を受け付けていない新都市ガス会社もあります。
大阪市で都市ガスを利用中の方・ガス会社切り替え
大阪市にお住まいで都市ガスを利用している方も、お好きなガス会社に変更することができます。
都市ガスの切り替え手続きは無料で、簡単に進められるようになっています。
都市ガスは賃貸住宅でも乗り換えできる
都市ガスは戸建住宅、集合住宅に関わらず切り替えることができます。
都市ガス会社の変更は、物理的な変更を加えません。賃貸住宅にお住まいの方は、オーナーや管理会社に確認しなくてもガス会社を切り替えできます。
同様にガス機器もそのまま使用できます。
都市ガス会社の切り替えは0円
都市ガスの乗り換え手続きは、基本的にすべてを無料で進められます。
ただしサービスによっては、違約金や契約解除料金を設定している可能性がありますので、申し込み前にご確認ください。都市ガスを切り替えること自体に費用はかからないのですが、「契約期間」や「解約」に対して制限している事業者があります。
都市ガスの自由化は、政府が決定して切り替えを促進していることですので、基本的には安心且つ簡単に手続きすることができるようになっています。
このページから申し込み手続きできる新都市ガスについては、制約期間の設定はありません。
契約中の都市ガス会社への連絡は不要
都市ガス会社を変更する際、現在契約中のガス会社へ解約の連絡する必要はありません。
契約している都市ガス会社への解約通知は、変更先の事業者が行うことになります。これは新電力と同じです。
契約が変わるのは検針日
都市ガス会社の契約が切り替わる日は、必ず検針日になります。
検針日は、地域などによって異なりますので、お住まいの環境で日にちが決まっています。
※申込過程で情報に不備があった際は、遅れることもあります。
都市ガスの切り替えは、物理的な変更を加えるものではなく、新旧の都市ガス会社でデータ上のやり取りを行うのみです。
顧客の立ち合いは不要で勝手に切り替わります。
- 契約期間が重複して料金が二重でかかることはないか
- 基本料金は日割り計算されるのか
- ガスが使えなくなる時間があるのか
切り替え後の保安管理
⇒大阪ガス:ガス漏れ・ガスくさい場合
これは、新都市ガス事業者に切り替えたお宅でも同様です。
「新都市ガス会社の方が料金は安いけど、事故があった際の対応はどうなるの」という心配は無用です。新都市ガスに変更したからといって、緊急時の対応が遅くなることはありません。
大阪市の都市ガス普及率
- 大阪ガスネットワーク管内
105.7%
1468072世帯(取り付けメーター数)
経済産業省:平成25年度供給区域内普及率実績(平成27年度供給計画)より
以前の調査結果ですので、現在はメーター数が増えていることが考えられます。
「大阪市民の105.7%が都市ガスを利用している」のではありません。
複数のメーターを設置している供給地点もあるので、都市ガスの普及が進んでいる地域では、数値が100%を超えることがあります。
大阪市の都市ガス供給エリア
- 全域
大阪ガスネットワークが公開している情報によると、大阪市の全域が都市ガス供給エリアとされています。つまり市内すべての地区において、都市ガスの導管が敷設されている状態です。
ただし、大阪市におけるすべての道路において、ガス管が埋設されているのではありませんので注意が必要です。
それぞれの道路にガス管を敷設するためには、各々許諾を得た上で申請する必要があるなど、様々な手続きを経なければなりません。
「100%すべての道路に導管を整備する」ということは、どんなに大都市であったとしても実質的に不可能なのです。
大阪市でも同様で、「大阪市のすべての建物で都市ガスが使用できる環境が整えられている」のではありません。
現状で都市ガスを使用していない物件に新規で引き込み希望など、詳しい導管の敷設状況を知りたい方は、大阪ガスネットワークへ問い合わせましょう。
大阪市の都市ガス普及状況
大阪市は、大阪府中部に位置する都市。大阪府の府庁所在地で、府内最大の都市でもあります。面積は225.21平方キロメートル、およそ275万人の人口を誇っています。
都市ガスの普及状況を見ると、2013年度の大阪ガス家庭用メーター取付数が約147万個となっています。
少ないと感じるかもしれませんが、これは都市ガス普及率としては非常に高いと言うことができます。
家族世帯では、一つのメーターにつき複数人が使用していますので、「1メーター=1人」ということではありません。
このデータから大阪市のガスサービスは、ほとんどが都市ガスであると推測できます。
一部ガス管が整備されていない入り組んだ道路など、限られたお宅でプロパンガス利用が利用されていると考えられます。また近年では、ガスを使用しないオール電化住宅が増えていることも考慮する必要があります。
大阪市は、大阪ガスのお膝元であり西日本の中心都市です。すでにほとんどの道路でガス管が整備されており、都市ガスが隅々にまで普及しています。
大阪市の行政区ごとの都市ガス普及率
大阪市は、政令指定都市であり24の行政区から構成されています。
各行政区ごとの「供給区域内の一般世帯数」「都市ガスメーター取り付け数」「供給区域内における普及率(家庭用)」は、以下の表の通りです。
※普及率が100%を超えている区が多いですが、これは1世帯に複数のメーターを取り付けているお宅などがあるためです。
「供給区域内」一般世帯数 | 家庭用都市ガスメーター取付数(単位:個) | 供給区域の家庭用普及率 | |
都島区 | 52,439 | 55,578 | 106.0% |
福島区 | 37,060 | 38,261 | 103.2% |
此花区 | 33,529 | 33,629 | 100.3% |
西区 | 49,605 | 54,883 | 110.6% |
港区 | 42,757 | 45,285 | 105.9% |
大正区 | 33,390 | 34,323 | 102.8% |
天王寺区 | 36,122 | 37,661 | 104.3% |
浪速区 | 42,171 | 45,091 | 106.9% |
西淀川区 | 46,726 | 46,764 | 100.1% |
東淀川区 | 92,821 | 104,043 | 112.1% |
東成区 | 41,981 | 44,236 | 105.4% |
生野区 | 67,185 | 70,660 | 105.2% |
旭区 | 46,794 | 49,925 | 106.7% |
城東区 | 81,534 | 83,934 | 102.9% |
阿倍野区 | 52,012 | 55,683 | 107.1% |
住吉区 | 77,206 | 84,807 | 109.8% |
東住吉区 | 65,229 | 69,749 | 106.9% |
西成区 | 67,137 | 60,432 | 90.0% |
淀川区 | 94,592 | 103,319 | 109.2% |
鶴見区 | 48,901 | 47,267 | 96.7% |
住之江区 | 61,307 | 62,679 | 102.2% |
平野区 | 94,603 | 98,457 | 104.1% |
北区 | 67,804 | 75,842 | 111.9% |
中央区 | 56,147 | 65,564 | 116.8% |
大阪市計 | 1,389,052 | 1,468,072 | 105.7% |
経済産業省「平成25年度供給区域内普及率実績」より抜粋
大阪市の都市ガス導管事業者は大阪ガスネットワーク
大阪市の都市ガス導管事業者は、大阪ガスネットワークです。
つまりガス管の所有者であり、メンテナンスなども担っています。
- 導管の敷設や管理を担当する導管事業を大阪ガスネットワーク
- 実際に消費者と契約を結ぶ小売事業を大阪ガス
近年では、都市ガスや電力も自由化されていますので、大企業ではこのようにプラットフォーム事業と小売事業を分けるのが主流になっています。
東京ガスや東邦ガスも同じように小売事業と導管事業を分社しています。
上述している通り大阪市では、すでに大阪ガスネットワークが全域で都市ガス導管を敷設済み。大阪市内のすべての町内においてガス管が整備されている状況、言い換えると都市ガスの顧客がいるということです。
実際に大阪市内の都市ガス普及率は極めて高く、東京23区と同等の数字になっています。
これは、大阪市が港湾都市で市域の多くが海抜ゼロメートル地帯であること、さらに市内に山間部がないことから導管の敷設が難しい地区がないことが要因として考えられます。
「すべての建物で都市ガスが使える」のではない
上記の行政区別の普及率をご覧いただくと、西成区の普及率が90%で、他の区と比べてやや低い数値になっています。
大阪市においてもガス管が整備されていない道路が存在しており、同時にプロパンガスが利用されている物件が一定数あるのです。
プロパンガスは、都市ガスと比べてカロリー(火力)がおよそ2倍あるため火力を必要とする料理などに適しているのです。
その他にも近年では、オール電化のお宅も増えています。大阪市内の建物では、すべて都市ガスが使えるのではありません。
大阪ガスは国内2番目のガス事業者
大阪ガスは、大阪市中央区に本社を構える企業です。
都市ガスの事業者としては、東京ガスに次ぎ国内で2番目の販売量を誇っています。東京ガスと大阪ガス、さらに中部地方の東邦ガス、北九州地方の西部ガスを含めて都市ガス大手4社とされています。(西部ガスを除いて3社とすることもあります。)
⇒Daigasグループについて
新都市ガスと新電力の違い
ページ上部の都市ガス小売事業者一覧を見ていただくと、大阪ガス管内に参入している企業が20社以上あるのがわかるかと思います。
変更先候補として参入している事業者の数は、東京ガスと同じく最多の部類に入ります。
大阪ガスは、国内2位の都市ガス企業ですので市場としても大きい、参入する会社としては顧客数が多いので参入する価値があるのです。
規模の小さい都市ガス会社の中には、未だ参入する企業が現れていない(切り替えの選択肢がない)ことも多々あります。
新電力の事業者数
一方で同じライフラインのサービスである新電力を見ると、関西電力管内には数百社の事業者が切り替え先候補として参入しています。
都市ガスと比べると、桁が一つ多いのです。
なぜこのような差が生まれるのか、大きな要因の一つとして市場規模の違いが挙げられます。
一方で都市ガスは、通常では地下に張り巡らされたガス管を通して供給されます。都市ガスを通すためには、地面を掘ってガス管を通さなければならないのです。
電信柱を建て電線で繋げることと比べると、必要になる費用や手間などが全く違います。
都市ガスを引き込むのは有償
都市ガスを新規で引き込む場合、消費者も費用を支払わなければなりません。
都市ガスは公共サービスですので、工事費用を割引するなどの対応が禁止されています。
ライフラインのサービスという位置付けであるため、すべての方に対して平等の対応をすることが求められているのです。
工事内容にもよりますが、都市ガスを引き込むためには数万円から数十万円程度支払う必要があります。
事業者としても消費者としても、都市ガスの供給エリアを広げて新規で使用するのは、ハードルがやや高いのです。
参照:大阪ガスネットワーク・都市ガスへの切り替え
大阪市のすべての建物で都市ガスを使用しているのではない
実際に大阪市の人口は約275万人であるのに対し、メーターの数は147万個です。100%すべての物件が都市ガスを使用しているのではありません。
このような違いがあるため都市ガスは、電力のように山間部を含めて「どんな場所でも使える」状態にはなり得ないのです。
関西電力の供給エリアは近畿地方の全域であり、ほとんどすべての物件が顧客になります。対して大阪ガスの供給エリアも近畿地方の各府県ではあるのですが、全域には到底至っていません。
上述した供給方法の違いがあるため、全域に供給することは実質的に不可能なのです。
このように都市ガスと電力では、市場規模、言い換えると顧客数が大きく異なります。
この他にも、電力市場は都市ガスよりも参入しやすいなどの事情があるのですが、主に上述したような理由から参入事業者の数が大きく異なるのです。